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キャリア端末のSIMフリー化が加速?中古端末のSIMロック解除義務化へ

更新日:2018.10.09

2019年9月から「中古端末のSIMロック解除義務化」が始まります。これによって現状では端末購入者本人に限定されているキャリア端末のSIMロック解除が中古端末購入者などの第三者でも可能になります。この記事ではSIMロック解除全般について、そして加速するキャリア端末のSIMフリー化の今後の行方について考えます。

2018年8月28日、総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」と「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正することを発表しました。今回の改正は「キャリアによる端末の流通・販売事業者への流通・販売に関する制限の禁止」「一部のキャリアが行っているいわゆる『4年縛り』の残債免除の説明義務付け」「中古端末のSIMロック解除義務化」という3つの柱で構成されています。


そこで今回は上記3つの中から「中古端末のSIMロック解除義務化」に焦点を当て、キャリアによって販売された端末のSIMロック解除を巡る経緯や背景、キャリア端末のSIMフリー化の今後の行方や影響、中古端末のメリット・デメリット、購入する際の注意点についてまとめてみました。今後は中古端末がより一層買いやすく、選びやすい環境になるので、中古端末の購入を考えている人は必見です。

「SIMカード」と「SIMロック」、「SIMロック解除」についての基礎知識

今回の総務省による「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の改正で「中古端末のSIMロック解除義務化」が実現する最大のメリットは今まで購入者に限定されていたキャリアが販売した端末のSIMロック解除が購入者以外の第三者に解禁されるという点です。

これによってSIMロックがかかっている中古端末を購入しても、中古端末の購入者がSIMロック解除をすることが可能になります。端末にSIMロックがかかっていると使える回線が限定されてしまいますが、SIMロックを解除すると幅広い回線の利用が可能になるため、私たちにとっては端末選び、回線選びの選択肢が広がるわけです。

ここまでの説明を読んで「SIMって何だろう?」「SIMロックってどんなロック?」「SIMロック解除ってどこでどうやって、何のためにやるの?」という人もいると思うので、まず最初にSIMロックSIMロック解除、そしてその前提となるSIMカードという3つのキーワードについて簡単に説明したいと思います。

既に理解している人は次の「現在のSIMロック解除制度の問題点と『中古端末のSIMロック解除義務化』の意義」からお読みください。

SIMカードとは端末とモバイルネットワークを繋ぐもの

携帯電話やスマホにはSIMカードという、大人の親指の爪ほどの大きさのICカードが挿入されています。

携帯電話やスマホを契約すると、上記のような状態でSIMカードが発行されます。これはdocomoのものですが、ほかのキャリアが発行したものもおおむね同じような形状で、金色のチップが埋め込まれている部分がSIMカードです。

SIMカードはサイズによって呼び方が、標準SIM、マイクロSIM、ナノSIMと3種類に分かれますが、上の画像のSIMカードは1番小さいナノSIMです。

このSIMカードには携帯電話番号を特定するための固有のID番号が記録されています。携帯電話番号が記録されている、と考えても大丈夫です。そしてSIMカードを携帯電話やスマホ、タブレット端末などの「SIMカードスロット」という箇所に挿入することによって携帯電話番号情報が読み取られ、契約している携帯電話会社のモバイルネットワークに接続されます。

こうすることによって初めて音声通話やデータ通信が行えるようになる、というわけです。

そのためSIMカードが挿入されていない端末は携帯電話会社のモバイルネットワークに接続することができませんし、家族や友人などが持つ端末に自分の端末から抜いたSIMカードを挿入すると自分の携帯電話番号で使えるようになります。

ちなみにSIMカードを発行できるのは基本的にはdocomo、au、SoftBankといったキャリアのみです。キャリアから回線を借りてサービスを提供しているMVNOのSIMカードも元を辿ればほとんどは各キャリアによって発行されたものです。そしてキャリア、MVNO共にSIMカードはあくまでもそれぞれから借りているものなので、解約時などには原則として返却する必要があります。

なお最近は「eSIM」といって端末側に直接埋め込まれる形で、入れ替えなくても情報を書き換えできるSIMも登場しています。

SIMロックとは特定のキャリアの回線でしか端末を使わせない制限

携帯電話やスマホはSIMカードを挿入しないと原則として(WiFi接続を除いて)使えないわけですが、docomoやau、SoftBankといったキャリアで販売された端末を使う場合は1点注意が必要です。

それは端末の販売元と同じキャリアが発行したSIMカードしか使うことができないということです。

docomoが販売した端末で使えるSIMカードはdocomoが発行したもののみです。auやSoftBankが発行したSIMカードを挿入しても使えません。同様にauが販売した端末で使えるSIMカードはauが発行したもののみで、docomoやSoftBankが発行したSIMカードではダメです。

このような仕組みをSIMロックと言います。

なお家電量販店などで販売されている「SIMフリースマホ」と呼ばれる端末はSIMロックがかけられていません。つまり端末側とネットワーク側の周波数帯が一致している、といった条件さえ満たせば基本的にどのキャリアのSIMカードを挿入してもそのまま使うことができます(SoftBankが発行しているAndroid向けSIMカードはSIMフリー端末で使えないようにSIMカード側でロックがかかっていることがあるので要注意)。

MVNOのSIMカードを使う場合、「docomoから回線を借りているMVNOで、docomoが販売した端末を使う場合」であれば原則としてそのまま使えます。

ただし「auから回線を借りているMVNOで、auが販売した端末を使う場合」と「SoftBankから回線を借りているMVNOで、SoftBankが販売した端末を使う場合」は注意をしなくてはなりません。

どちらも2017年8月1日以前に発売された端末を使う場合、この後に紹介する「SIMロック解除」という手続きが必要になります(一部例外あり)。

たとえばau版iPhone 7は2016年9月25日に発売されましたが、この端末をauから回線を借りているUQモバイルで使う場合はそのまま使うことができず、SIMロック解除が必要になるということです。

SIMロック解除をすればSIMフリー状態となり、どのキャリアでも使えるようになる(条件あり)

端末にSIMロックがかけられていると利用者は気軽にキャリアを乗り換えられません。そこで各キャリアでは利用者からの申し込みがあればSIMロックを外す、というサービスを行っています。これをSIMロック解除と言います。

SIMロック解除という制度自体はかなり前から存在していましたが、かつては各キャリアがSIMロック解除に応じる端末を独自の判断で決めていました。たとえばdocomoはiPhoneシリーズのSIMロック解除には応じていませんでしたし、SIMロック解除に消極的だったSoftBankはわずかに数機種のみでSIMロック解除に応じる、という状況でした。

そこで2015年5月、総務省はキャリア間のより一層の競争を促すため、そしてそのころ急速に台頭しつつあったMVNOの普及を促すために「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正、各キャリアに対してSIMロック解除を原則義務化しました。

これによってキャリアは2015年5月以降に発売される端末は原則としてSIMロック解除に応じる義務が生じ、現在に至っています。

SIMロック解除が気軽にできるようになったことで、docomoで購入した端末のSIMロックを解除してSoftBankで使ったり、あるいはその逆、というような「端末を持ったままでのキャリアの乗り換え」が容易になったわけです。

またMVNOへの乗り換えも自由度が拡大しました。たとえば楽天モバイルのdocomo回線ではdocomoが販売した端末であればそのまま使えるわけですが、auやSoftBankの端末でもSIMロック解除を行えば楽天モバイルでも使えるようになります。au回線のMVNOであるUQモバイルでdocomo、SoftBankの端末を使いたい場合もSIMロック解除をすればOKです。

ただしキャリアで販売される端末はそのキャリアが提供する周波数帯にマッチするように作られているため、ほかのキャリアで使うと電波がつかみにくい、利用可能なエリアが狭くなる、場合によっては使えないなどの問題が生じることがあります。

そのため元の販売先のキャリアとは別のキャリアが提供する回線を使いたい場合は事前に入念な調査をすることを強くおすすめします。

なおSIMロック解除の適用条件や解除方法は各キャリアによって多少異なりますが、2018年9月時点でdocomo、au、SoftBankに共通しているのは以下の3つです。

  • キャリアが指定した端末のみが対象となること
  • 購入から100日経過後にSIMロック解除ができること(ただし過去にSIMロック解除をしていてその受付から100日が経過している場合、一括払いで購入している場合、分割払いでの購入であっても残債をすべて支払い済みの場合は即時にSIMロック解除可)
  • SIMロック解除申込者自身が購入した端末であること

詳細については必ず以下の公式サイトを確認するようにしてください。

以上がSIMカードとSIMロック、そしてSIMロック解除のあらましです。

現在のSIMロック解除制度の問題点と「中古端末のSIMロック解除義務化」の意義

それではさっそく本題の「中古端末のSIMロック解除義務化」についてさらに詳しく見ていきましょう。

「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」は元々2017年1月10日に発表されたものです。それまでは「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」というものがありましたが、内容的にはこれらを統合させたような形になっています。

2018年8月28日総務省が発表したものはこれを改正したもので、前章でも触れたように最大の注目点は「今まで購入者に限定されていたキャリアが販売した端末のSIMロック解除が購入者以外の第三者に解禁される」という点です。

キャリアで販売された端末は購入者本人しかSIMロック解除ができない

2018年10月現在で各キャリアのSIMロック解除の受付条件には、docomoは「契約者ご本人の購入履歴がある機種であること」、auは「契約者ご本人さまの購入履歴があること。」、SoftBankは「対象の製品を契約されていたご本人さまに限り可能です。」と定められています。

つまり買った本人しかSIMロックを解除することができません。

しかしこの制度、非常に大きな問題を抱えています。

それは中古品として販売されている端末のSIMロック解除が事実上不可能であるということです。

そのため中古市場で流通しているSIMロックが解除されていない端末は、販売されたキャリアの回線、もしくはそのキャリアから回線を借りているMVNOでしか使えないというわけです。

docomoから回線を借りているMVNOの数は非常に多いので、docomoで販売された端末を中古市場で購入する場合は比較的回線の選択肢は多いでしょう。

しかしauやSoftBankから回線を借りているMVNOの絶対数はdocomoのそれに比べると少ないため、これらで販売された端末を中古市場で購入する場合はその後に選択できる回線の選択肢が限られてしまいます。

これは中古端末の流動性を阻む大きな要因と言えるでしょう。

また、解約済みの端末の場合はdocomoとauが解約から100日以内、SoftBankが解約から90日以内しかSIMロック解除ができないということも不便です。

2019年9月1日以降は誰でも中古端末のSIMロック解除が可能になる予定

総務省はここ数年来、MVNOも含めたモバイル市場の公正な競争の促進、利用者のニーズに応じた多様なサービスの提供や料金の低廉化を通じた利用者利益の向上を目指してさまざまな政策を実行しています。

その一環として2017年12月から6回に渡り「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を実施しており、検討結果が2018年4月27日に公表されました。


出典:総務省

そこで要改善とされたのが「(MVNOへの)ネットワーク提供条件の同等性確保」「中古端末の国内流通促進」「利用者の自由なサービス・端末選択の促進」の3つでした。

今回の「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」と「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の2つを改正はこの検討会の結論を受けてのものとなります。


出典:総務省

中古端末のSIMロック解除義務化については「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」において

事業者は原則として自らが販売した全ての端末についてSIMロック解除に応じるものとする

出典:総務省

と書かれています。

これは2017年1月10日に発表された改正前の本指針においても書かれていましたが、今回は本指針の改正にあたって募集された意見とそれに対する総務省の考え方をまとめたペーパーの中で

改正後の本指針Iでは、事業者は、役務契約者からの申請であるかどうかを問わず、『原則として自らが販売した全ての端末についてSIMロック解除に応じるものとする。」としており、第三者が購入した中古端末のSIMロック解除にも応じることを求めている。

出典:総務省

と総務省としての姿勢が明記されています。第三者が購入した中古端末のSIMロック解除にも応じることを求めているという点が非常に重要なポイントです。

これはつまり「SIMロック解除申込者自身が購入した端末のみSIMロック解除が可能」という現状が、2019年9月1日以降は「誰でもSIMロック解除が可能」に大きく変わることを示しています。

今までSIMロック解除ができなかった中古端末のSIMロック解除ができるようになれば、消費者にとっては中古端末選びの自由度が広がるので歓迎すべきことです。

またこれによって中古端末を買う人が増えれば当然中古端末の在庫が足りなくなるため、今以上に使い終わった端末の下取りや買取が活発になったり、下取り価格や買取価格が上昇することが考えられます。「古いスマホを売って新しいスマホを買うための資金にする」という人にとっては朗報かもしれません。

正式には今後の各キャリアの対応待ちとなりますが、総務省の指針はキャリアに対して大きな影響力を持つため指針に沿う形でルールが変わることになるでしょう。

中古端末のメリット・デメリットと購入時の注意点

2019年9月1日以降は中古端末がより一層買いやすい環境になることが期待されますが、そもそも新品ではなくあえて中古端末を買うことにはどんなメリットがあるのでしょうか。

そこでここからは中古端末のメリットとデメリット、購入時の注意点について紹介したいと思います。

【メリットその1】安い

最大のメリットは何といっても新品に比べて端末価格が安いということでしょう。

たとえば2018年9月現在、2018年7月28日にdocomoから発売されたXperia XZ2 Premium(SO-04K)を機種変更で買うと機種代金が11万2,752円となります。ただし「月々サポート」の適用を受けると総額最大4万5,360円が通信量から割り引かれますので、実質負担金は6万7,392円です。


出典:NTT DOCOMO,INC,

一方とある中古端末ショップでは、2017年6月16日に同じくdocomoから発売された2世代前のXperia XZ Premium(SO-04J)の「中古Bランク」のもの(目立つ傷はないものの経年劣化による使用感が見られる)が5万800円で売られていました。


出典:イオシス

片や新品の最新機種、片やかつてのフラッグシップモデルではありながら中古機種、ということを考えるともちろん単純比較はできませんが、1年前に発売された前モデルの中古であれば最新モデルの半値以下、実質負担金との比較でも1万6,592円安く購入できるわけです。

なお、ご存じのようにdocomoの料金プランはMVNOの料金プランに比べると高めに設定されているので、仮にXperia XZ2 Premiumを月々サポートの適用を受けて実質負担金6万7,392円で購入したとしても、Xperia XZ Premiumの中古端末を5万800円で購入してMVNOで使った場合と比較するとその差は非常に大きくなります。

ちなみに月々サポートの適用を受けるためには基本プランとして「カケホーダイプラン」「カケホーダイライトプラン」「シンプルプラン」「データプラン」のいずれかを契約する必要がありますが、多くの人は2年間の継続利用が必要な「2年定期契約あり」を選んで契約すると思います。その方が月々1,620円安くなるからです。

この場合docomoの高い料金を2年間払い続けなければいけないばかりか、解約金を払わない限り解約できないという足かせもついてまわることになります。

スペック面を見るとXZ Premiumは4Kディスプレイ(XZ2 Premiumも同じ)でRAM/ROMは4GB/64GB(XZ2 Premiumは6GB/64GB)、CPUはSnapdragon 835で2.45GHz(クアッドコア)+1.9GHz(クアッドコア)のオクタコア(XZ2 PremiumはSnapdragon 845で2.8GHz(クアッドコア)+1.8GHz(クアッドコア)のオクタコア)を搭載、と現在はもちろん今後数年はまだまだメイン端末としての使用に耐え得るスペックである点は注目に値します。

価格差をどう評価するかは人それぞれですが、これだけの高性能端末を中古であるという点のみ妥協すれば最新のフラッグシップモデルの半額程度の価格で購入できてしまうわけですから、コストパフォーマンスはそれなりに高いと考えてよいでしょう。

また価格という意味では「予算に合わせて端末選びができる」という点も中古端末のメリットです。程度や製造年などにこだわらなければ3,000円程度から購入することも十分可能です。

ちなみに筆者がかつてメイン機として使っていて、現在は買い換えによってサブ機扱いとしているdocomoのGALAXY J(SC-02F)という端末がありますが、同じ中古端末ショップで「中古Bランク」の状態のものが1万2,800円で売られていました。


出典:イオシス

2013年10月に発売された当時はそれなりのハイスペック端末でしたが、5年経過した今でも性能的には問題なく使えています。最新機種を持つというステイタスにこだわりがなければ、格安の中古端末を買うのも悪くありません。

【メリットその2】既に販売終了となっている評判の良い名機が入手できる

スマホを買い換えようとしていろいろ評判や口コミを調べていると「あ、この機種が欲しいな」と理想の機種に出会うことがあると思います。しかし残念ながら既に販売を終了していることもあるでしょう。

その場合どこかの店頭に残っているかもしれない在庫を探しまくるかあきらめるしかありませんが、新品端末にこだわらず中古端末でもよければ(よほどマニアックな機種でない限り)かなり高い確率で購入することができます。

たとえば片手に収まりやすいコンパクトなサイズで根強い人気があったiPhone SEは2018年9月のiPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XRの登場と共にApple Storeでの販売が終了されました。そのほかの販売店でも恐らく在庫限りで販売が終了するものと思われます。


出典:KDDI CORPORATION,

iPhone SEは2016年3月の登場以降、各キャリア版、SIMフリー版共によく売れた端末なので、中古市場には非常に多くの数が出回っています。中には未使用品や新品同様の美品なども少なくありませんし、希望する状態や予算に合わせて選ぶことができるわけです。

これは中古端末ならではのメリットと言えます。

次からはデメリットです。

【デメリットその1】利用制限を受けているいわゆる「赤ロム」を掴まされるリスクがある

「赤ロム」とは端末の分割払いの残債未払いなどが原因でキャリアから利用制限扱いとなっている端末のことです。

携帯電話やスマホには1台1台すべて異なる「IMEI」という15桁の識別番号がふられており、キャリアは問題のある利用者が使っている端末のIMEIを指定して遠隔操作で利用制限をかけることができます(契約の有無や契約者を問いません)。利用制限がかかると端末の画面に表示されるアンテナピクトが赤色に変わるために赤ロムと呼ばれます。

なお端末が赤ロムかどうかの確認は各キャリアが用意している「ネットワーク利用制限検索サイト」でIMEIを元に簡単に調べられます。

一括払いで購入された端末や分割払いの支払いが終了している端末はこのように「〇」と表示されますが、利用制限がかかっている端末は「×」と表示されます。分割払いが進行中の場合(もしくはdocomoの「端末購入サポート」のように一定期間の契約が義務付けられるプランの規定利用期間中)は「△」です。

中古端末販売店は買取などで端末を仕入れる際にこの方法で利用制限がかかっていないかどうかの確認をします。そのため買取の時点で「×」となっているものは買取をしませんが、「△」のものは厳しめの査定価格をつけたうえで買取をする販売店も多いです。

しかし「△」は分割払いなどが進行中の状態なので、元の利用者が分割払いを途中で止めてしまったり、規定利用期間中にも関わらず契約を解除して解除料を支払っていない、という事態が発生するとその後「×」になる、つまり利用制限がかかるリスクが潜んでいます。

中古端末を買って使っていた人が、ある日突然何も悪いこともしていないのに端末に利用制限がかかって使えなくなってしまったのではたまりません。端末の販売元のキャリアにその端末を持ち込んでも利用制限が解除されることはほぼありませんし、そればかりか端末自体をキャリアに回収されてしまう可能性が高いです。

これでは中古端末を安心して買うことができないため、多くの中古端末販売店では「赤ロム永久保証」という制度を設けています。


出典:イオシス

このような販売店で買った中古端末が万が一赤ロムになってしまった場合、購入金額の全額補償や同等品との交換が行ってくれますので安心です。中古端末を購入する場合は必ず「赤ロム永久保証」を謳っている販売店で購入するようにしましょう。

【デメリットその2】バッテリーが劣化している可能性が高い

一般的に携帯電話やスマホのバッテリーは、使えば使うほど、充電をすればするほど劣化していきます。満充電にしてもバッテリーが切れるのが早くなるということです。

中古端末のバッテリーの状態はほとんどの場合は不明ですが、バッテリーの持ちが悪くなるとスマホの買い替えをする人が多いことからもわかるように、中古端末のバッテリーはかなりの確率で劣化していると考えるべきです。

これは中古端末の宿命と言えるでしょう。

ただしほとんどの機種がバッテリーを交換することが可能なので、気になる人は新品バッテリーに交換してしまうのも1つの手です。

スマホのバッテリーは利用者が取り外しできる脱着式のものと、利用者が取り外しできない内蔵式のものとに分かれますが、簡単に交換できるのは前者です。キャリアのショップやアマゾンなどで新品バッテリーさえ入手すれば自力で作業ができます。

後者、つまり内蔵式のものはキャリアのショップへ持ち込む必要があるうえ、数日間端末を預ける必要があります。

バッテリーの持ちを重視する人はその辺りまで意識して中古端末選びをするようにしましょう。

【デリットその3】最新のOSアップデートが適用されず、愛用のアプリが使えなくなる恐れがある

OSとはOperating System(オペレーティングシステム)の略で、スマホを動かすうえで基本となる仕組みのことです。AndroidはAndroid OSが、iPhoneはiOSが搭載されています。

このOSは不定期にアップデートが繰り返されますが、最新のアップデートが適用されるかどうかは機種によって異なります(どの機種に適用するかは原則としてキャリアの判断になります)。

アップデートがリリースされると適用される機種には自動的にダウンロードを促すメッセージが表示され、インストールすることが可能になりますが、適用されない機種はいつまで経っても音沙汰がありません。

こうなるとその機種でのOSアップデートは終わった、つまり今後はもう更新されないということになります。OSを動かすためにはスマホ側にも相応のスペックが求められるので、これは致し方のないことです。

そしてOSのアップデートが止まると、その後やがて使えなくなるアプリが出てきます。

アプリの動きはOSに依存しており、どのアプリも動作条件として必ず「Android4.3以上」のように最低限必要なOSのバージョンを定めています。つまり自分の端末のOSのバージョンが、アプリの要求するOSのバージョンよりも古いものだとそのアプリは使えなくなる、ということです。

中古端末を購入するうえではこのデメリットも頭に入れておく必要があります。特に長く使いたい人は要注意です。

なお前述の筆者のサブ機、GALAXY J(SC-02F)は2015年5月に行われたAndroid5.0へのバージョンアップを最後に更新がストップしていますが、今のところOSのバージョンが原因で使えなくなるアプリは(筆者が使っているアプリに限っては)出てきていません。

2010年4月にdocomoから発売されたXperia(SO-01B)という機種も手元にありますが、これはAndroid2.1以降のアップデートが適用されていません。さすがに使いたいと思うアプリの多くが使えなくなってきました。

つまり少なくとも筆者の経験においては「5年程度前の機種なら多くのアプリが使えるものの、8年前の機種では使えないアプリの方が多くなる」ということが言えます。

【注意点】MVNOで使用する場合は「動作確認済み端末」であることを事前に確認する

中古端末にMVNOのSIMカードを挿入して使う場合、必ず購入前にMVNOの公式サイトの「動作確認済み端末」というページを確認して購入予定の端末が問題なく使えることを確認するようにしてください。


出典:mineo

これはmineoの動作確認済み端末の確認ページです。試しにGALAXY J(SC-02F)がmineoのdocomoプラン(Dプラン)で動作するのかを確認してみましょう。


出典:mineo

テザリングはできないものの(端末側の仕様です)、音声通信とデータ通信、SMSは利用可能であることがわかりました。

どのMVNOも同様のページを用意していますが、もし用意していない場合、あるいは購入予定の端末が動作確認済み端末に表示されない場合はカスタマーセンターなどに確認をとるようにしてください。

また、「(2018年10月時点では)SIMロック解除は端末購入者本人しかできないので、中古端末をSIMロック解除して使うことは事実上不可能」「赤ロムに注意(赤ロム永久保証のある店舗で購入する)」という点も注意点として覚えておくようにしてください。

「中古端末のSIMロック解除義務化」で中古市場の活性化が期待できる

ここまでSIMロック解除の基礎知識、2019年9月1日開始予定の「中古端末のSIMロック解除義務化」の概要とキャリア端末のSIMフリー化が与える影響、そして中古端末のメリット・デメリット、購入する際の注意点についてご紹介しました。

中古端末には価格の安さや市場に流通している機種の豊富さといった魅力がありながらも、まだまだ利用している人は少ないのが現状です。

MM総研が2017年10月に発表した「中古携帯端末の利用実態と市場規模」によると、中古スマホの購入経験率は4.3%という調査結果が出ています。ほとんどの人がスマホも含めた中古端末の購入経験がないわけですが、その理由として最も多いのが「中古端末が売られていることを知らない」というものでした。

同調査ではスマホの下取り・売却経験者は約10人に1人という結果も明らかになっていますが、下取り・売却をしたことがない理由として最も多いのが「売却・下取りできることを知らなかったから」となっています。

つまり中古端末という市場の存在自体があまり知られていない、ということですが、前述のように総務省は中古端末の流通促進を目指していますので、今後は行政主導でキャリアや中古端末販売店を巻き込んで中古端末の市場がどんどんメジャーになることが予想されます。

私たち消費者にとっては端末選びの際の選択肢が増えることになるので、これは歓迎すべきことだと思います。

興味がある人は次回のスマホ購入の際にぜひ中古端末もチェックしてみてください。

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