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TikTokの反撃?トランプ政権を訴え利用禁止に対抗する可能性

更新日:2020.08.28

9月20日からショート・ビデオアプリのTikTokとメッセンジャーアプリのWeChatを禁止する大統領令を発表したトランプ氏。

ByteDance社はその声明に対抗する法的措置を開始する可能性があるようです。

早ければ火曜日にも訴訟か

海外メディアNPRによると、TikTokは早ければ火曜日にもカリフォルニア南部地区連邦地方裁判所で訴訟を起こすようです。

ByteDance社は、トランプ政権に釈明を行う機会を与えられなかったことを理由に、今回の取引停止命令は違憲であると主張する予定。さらに、「ユーザーの情報が中国政府に流出するため、安全保障上の脅威となりうる」というトランプ大統領の発言にも根拠がないと表明している。

アメリカのジャッド・ディアー副報道官は「我々にはアメリカ国民をサイバー関連の脅威から保護する責任を引き受けている」と述べ、今回の大統領令を擁護している。

若年層を中心に多くのユーザーに利用されているTikTok。アメリカのみならず、インドでも中国系企業が運営するアプリが制限されるなど、国際情勢によって「モバイルアプリ戦争」とも呼ぶべき動きが頻発しています。7月末には日本でも利用制限を要請する提言が出たばかり。今後も目まぐるしく状況が変わっていくかもしれません。

SIMチェンジではTikTokの代わりに使えるアプリもご紹介しています。

Source:NPR / AppleInsider

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