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「SIMチェンジ」利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、エネチェンジ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する格安SIM比較サービス及び情報サイト「SIMチェンジ」に関する全てのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)

  1. 利用者は、本規約の全てに同意した上で当社の定める方法に従い情報を当社に提供することにより、利用者は、本サービスに関する全てのサービス(第5条(本サービスの内容等)第1項及び第4項(利用者のうち、法人である利用者(以下「法人利用者」といいます。)の場合には第1項、第3項及び第4項))を利用することができます。
  2. 本サービスに関して当社と利用者との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等(以下、総称して「個別利用規約等」といいます。)に規定する内容は、当社と当該利用者との関係において、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 個別利用規約等において別段の定めのない限り、利用者が本サービスを利用した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。
  4. 未成年者が本サービスを利用する場合には、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が本サービスを利用した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

第2条(本規約の改定・変更)

当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト(http://simchange.jp/(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。)以下「当社ウェブサイト」といいます。)に掲示された時点より効力を生じるものとします。

第3条(利用者情報の送信)

  1. 利用者は、携帯端末料金又は通信料金比較(以下「通信料金比較」といいます。)にあたって必要となる情報その他当社が求める情報の送信にあたって、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
  2. 当社は、利用者自身が送信した情報を前提として、本サービスを提供します。利用者情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第4条(利用者に関する情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、別途当社が定める個人情報保護方針に従い、適切に取り扱います。
  2. 利用者は、当社が前項の情報を個人が特定できない形に加工して当社ウェブサイト、当社プレスリリース又は本サービスのマーケティング資料等に使用すること予め了承するものとします。

第5条(本サービスの内容等)

  1. 本サービスにおいて、利用者が当社に対し、通信料金比較に必要な情報を送信して依頼した場合、当社は、通信料金比較を行い、当該利用者に最適であると考えられる見積結果を当社ウェブサイトでご提案します。
  2. 本サービスは、当社独自の方法により前項の通信料金比較を行うものであり、具体的な見積資料の作成・送付及び通信契約の締結等の行為は含まれないものとします。
  3. 前二項の規定にかかわらず、法人利用者が希望した場合、当社は、当該法人利用者の住所、名称、通信状況等その他通信料金の見積りに必要な情報を通信事業者に通知し、通信料金に係る見積もり結果を当該法人利用者に通知するサービスを提供します。また、当社は、当該見積もり結果を踏まえて当該法人利用者が選択した通信事業者を紹介するサービスを提供します。
  4. 当社は、前三項のほか、これらのサービスを提供するために必要なサービスを提供するものとします。

第6条(本サービスの利用)

  1. 本サービスは、利用者自身による利用又は利用者の属する組織内における内部利用に限って利用可能なものとし、利用者は、本サービス上で提供されるレポート、見出し、図表、数値、イラスト、写真、動画等の一切の情報(以下「コンテンツ」といいます。)並びにその複製物を有料、無料を問わず第三者に提供してはなりません。また、著作権法上の「私的使用」や「引用」の範囲を超えて本サービスのコンテンツを使用する場合には、当社の許諾が必要となります。
  2. 利用者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
  3. 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第7条(権利の帰属)

  1. 本サービス上で提供されるコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
  2. 当社は、利用者に対し、本サービス及びコンテンツにつき、第6条第1項に定める範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
  3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第8条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

  1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
  2. 当社、他の利用者その他第三者に対する詐欺、脅迫又は誹謗中傷行為
  3. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
  4. 当社、他の利用者その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  5. 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスを解析する行為
  6. 本サービス又は本サービスのシステムに過度の負担をかける行為
  7. 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又はシステムに蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
  8. 当社の許可なくコンテンツを編集、翻訳、翻案、放送、出版、販売、貸与又は公衆送信等に使用する行為
  9. 当社の許可なくコンテンツをブログやニュースグループ、メーリングリスト、電子掲示板等に掲載する行為
  10. 当社の許可なくコンテンツを収集・蓄積する行為
  11. 当社、他の利用者その他第三者に成りすます行為
  12. 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
  13. その他当社が不適切と判断する行為

第9条(規約違反の場合の措置等)

  1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 当社に提供した情報につき虚偽があることが判明した場合
    3. 当社からの問い合わせ等回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    4. 反社会的勢力等であるか、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. 死亡した場合、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    7. 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
    8. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。また、当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(損害賠償)

  1. 利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、利用者は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履行又は不法行為にもとづく損害賠償責任を負う場合には、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。

第11条(秘密保持)

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。
  2. 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第12条(本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービスに関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツ(本サービス上で掲載されるリンク先の情報を含みます。)その他一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  2. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  3. 当社は、本サービスの利用により、通信料金比較に関する情報が利用者の希望に沿うものであることについて、如何なる保証も行うものではありません。

第14条(権利義務の譲渡禁止)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第15条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第16条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2015年8月26日 改定
2016年11月28日 改定