FREETEL(フリーテル)が民事再生法の適用、ユーザーに与える影響は？
FREETEL（フリーテル）ブランドで格安スマホ事業を展開していたプラスワン・マーケティング株式会社が2017年12月4日に東京地裁に民事再生法の適用申請を行いました。FREETELのユーザーにとってどのような影響があるのかについて解説しています。
この記事の目次
「FREETEL（フリーテル）」ブランドで格安スマホを製造・販売していたプラスワン・マーケティング株式会社は2017年12月4日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。現状とサービスの受付停止などでFREETELユーザーに与える影響について、最新の状況をまとめてみました。（2017年12月13日追記あり）
【2018年1月追記】2018年1月15日にFREETEL SIMのサービスは楽天モバイルへ統合されました。また、スマートフォン事業は1月9日に株式会社MAYA SYSTEMに事業譲渡され、15日より販売・サポート業務を再開しています。
FREETEL民事再生法適用申請までの流れ
衝撃的なニュースが業界を駆け巡ったのは2017年12月4日、昼過ぎのことです。「FREETEL」ブランドを運営しているプラスワン・マーケティング株式会社から「民事再生手続開始の申し立て等に関するお知らせ」というニュースリリースが発表されました。
FREETELの民事再生法の適用申請のニュースリリース
FREETELの民事再生法適用のニュースリリースの概要は以下の通りです。
- 12月4日に東京地裁に再生手続き開始の申し立てをした
- 監査委員は三宅・今井・池田事務所の蓑毛良和弁護士
- 資金繰りが悪化し、債権者への支払い継続が困難になった
- 資金繰り破綻でエンドユーザーにかける迷惑を回避するのが申し立てを決意した理由
- 今後はサービスを関係先へ移管する手続きを進める
- スポンサー候補との協議を進める
- スポンサー候補は株式会社MAYA SYSTEM
- 同社と基本合意書を締結し、事業再生が図れるよう具体的協議を継続中
- スポンサーの正式決定と支援・協力の内容は確定次第報告する
以下のサービスの利用受付を停止することも併せて発表されました。また、FREETEL SIMの「使った分だけ安心プラン」、「定額プラン」、「スマートコミコミ＋」もすべて12月4日で申し込み受付が終了となりました。
- とりかえ～る
- 特別買取サービス
- PREMIUM端末補償
- FREETEL Coin
上記4つのサービスも含めた今後のサービスの提供についてはスポンサー候補である株式会社MAYA SYSTEM他と協議の上、公式サイト上で速やかに発表するとのことです。
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MVNO事業は既に楽天に事業承継済みだった
FREETELは格安スマホ事業の他に格安SIM事業も手掛けていましたが、当サイトでも既にお伝えしたように格安SIM事業は2017年9月26日に会社分割の手法により楽天へ事業承継することが発表されていました。これは2017年11月1日をもって既に完了しています。
11月1日以降は格安SIM事業のうち、スマホセットプランの「スマートコミコミ+」に付随するSIMの販売（提供元は楽天）と、格安スマホ事業を継続していましたが、それから約1ヶ月での民事再生法の適用申請となったわけです。
公式サイト:楽天モバイル
FREETELの受付停止がユーザーに与える影響
前述のように2017年12月4日時点でFREETELが手掛けていたビジネスのメインは格安スマホ事業であり、その他一部格安SIMの販売があった、という形です。これを踏まえた上で今回のFREETELの民事再生法適用申請が、ユーザーにはどのような影響を与えるのかを考えてみます。
FREETELで格安SIMのみを契約していたユーザーに原則影響はない
FREETELで格安SIMを契約していたユーザーには原則として影響はありません。というのも、今回の民事再生法の適用申請以前にFREETELの格安SIM事業は2017年11月1日付で楽天によって買収されています。
これによって契約先もサービスの提供元も既に楽天モバイルとなっており、今回のニュースがFREETELでSIMを契約していたユーザーに与える影響は基本的にはありません。
2017年12月13日追記
以下のサービスは全て、既に楽天がサービスを提供しています。そのため今後もこれまでと同様にサービスが利用できる旨、改めてFREETELからアナウンスがされています。
- FREETEL SIM（使った分だけ安心プラン、定額プラン ※プレミアムバリュープラン 、スマートコミコミ、スマートコミコミ＋にセットのFREETEL SIMも含まれます。）
- YAMADA SIM PLUS powered by FREETEL
- ニコニコSIM（仮）powered by FREETEL
- FREETEL SIMに付帯するオプションサービス（つながる端末補償 by FREETEL）
- FREETEL SIMに付帯するオプションサービス（FREETELでんわ だれでもカケホーダイ、FREETELあんしんセキュリティパック、データ復旧サービス for FREETEL）※2017年10月31日以前の契約者
何らかの形でFREETELのスマホを利用していたユーザーには影響がある
FREETELは自社で企画をした様々な端末をFREETELブランドで販売してきましたが、これらの端末を利用していたユーザーには大きな影響があります。
11月1日以降に「スマートコミコミ+」を申し込んだ方も契約先と通信サービスの提供元は楽天モバイルとなっていますが、端末側はFREETELとの契約になっているため影響は避けられません。
まず当たり前ですが、FREETELブランドの端末を利用する上での保証やサポートが今後どうなるかが不透明です。使い方などがわからない場合はカスタマーサポートに電話やメールで尋ねる機会もあると思いますが、これらの窓口は現在非常につながりにくい状態となっていますし、今後もサポートの質が維持されるのかどうかが気になるところです。加えて前述の「とりかえ～る」「特別買取サービス」「PREMIUM端末補償」の今後も気になります。
「とりかえ～る」は「残金チャラで機種変できる！」を謳い文句に、「プレミアムバリュープラン」または「スマートコミコミ」を契約中のユーザーは6ヶ月以上の利用で、「スマートコミコミ+」を契約中のユーザーは12ヶ月以上の利用で、今まで利用していたスマホの分割料金の残債は「チャラ」にした上で新しいスマホへ機種変更ができる、というものです。
「特別買取サービス」は月額利用料金と端末の分割料金の支払いがセットになった「スマートコミコミ+」を分割支払い中に解約し、なおかつ分割支払い中の端末の売却を希望する場合は特別価格「残債の50％相当」で買取をする、というものです。
「PREMIUM端末補償」は端末の故障や破損、水濡れや紛失、盗難に見舞われた場合、同一端末を新品価格に比べて非常にお買い得な「良品交換価格」で再購入することができる、というもので、「月額加入価格」か「一括プラン加入価格」を支払う有料オプションとなっています。
現在これらの新規受付は全て停止状態になっているのはもちろんのこと、契約当初に予定されていたサービスがそのまま受けられるのかどうかも気になるところです。FREETELが出したニュースリリースでは「利用受付は停止」となっていますが、これが新規受付を指すのか買取や補償の申し込みの受付を指すのかが不明確です。
2017年12月13日追記
2017年12月6日、FREETELより「プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始に伴う製品・サービスの取り扱い状況について」というニュースリリースが発表されました。
これによると「とりかえ～る」「特別買取サービス」の2つについては「サービスの利用受付は停止させていただきます」とされており、「PREMIUM端末補償」については「サービスの利用受付は停止させていただきます」「今後のサービス提供については関係各位と協議中です」とされています。
これらの詳細についてSIMチェンジ編集部よりFREETELに確認をしたところ「2017年12月4日付で東京地方裁判所により『監督命令及び弁済禁止の保全処分』が発令されているため、上記3つ（プラス『FREETEL Coin』）のご利用を希望であっても弊社では対応ができかねる」とのことでした。
つまり2017年12月4日の時点で3つのサービスの適用対象で本来これらのサービスの恩恵を受けられるはずであった方は、残念ながら今後については諦めるしかなさそうです。
ただし前述のように「PREMIUM端末補償」のみは今後に含みを持たせる書き方になっているので、続報を待った方がよいでしょう。
スポンサー候補の「株式会社MAYA SYSTEM」とはどんな会社か
現在FREETELのスポンサー候補として名前が挙げられている「株式会社MAYA SYSTEM」という会社は、東京都新宿区に本社を置くITソリューション企業です。
同社の公式サイトをみると主な商材は2つあり、1つは企業のリモートワークや働き方改革を推進するための「GO-Global」というシンクライアントソフト、もう1つはSIMカード不要で世界中で4G通信ができる「jetfi（ジェットファイ）」という海外WiFiルーターのようです。
こちらの会社が今後FREETELのスポンサーになるかどうかは不明ですが、スポンサーになった場合はシナジー効果により何らかの新サービスが生まれるかもしれませんね。
FREETELの今後を注視、別の格安SIMも検討を
以上、2017年12月4日に提出されたFREETELブランドを運営するプラスワン・マーケティング株式会社の民事再生法の適用申請について、現時点で判明している情報を元に様々検討してみました。
大事なのは「倒産したわけではない」ということです。民事再生法というのは「再生」と入っていることからもわかるように、あくまでも倒産の恐れがある企業を再度生まれ変わらせようとするためのものです。もちろん今後の状況に予断は許されませんが、既にスポンサー候補として具体的な社名がニュースリリースの中に挙がっていることもありますし、ここは慌てず騒がず状況を見極めるべきでしょう。
今後はFREETELから適宜情報が発表されると思いますが、当サイトでもフォローしていきます。既に契約済みの方はぜひ引き続きチェックしてください。FREETELの契約を考えていた方は他の格安SIMを検討してみることをおすすめします。
