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「SIMロック解除」について改めておさらいしよう

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SIMロック解除

最近「SIMロック解除」という言葉を耳にする機会が多くなっていませんか?2015年の携帯電話業界は、5月に「携帯電話、スマートフォンのSIMロック原則解除義務化」という大きな出来事が控えています。「SIMロック解除」とはそもそも何なのかをおさらいしてみましょう。

最近巷で「SIMロック解除」という言葉を耳にする機会が多くなっていませんか?2015年の携帯電話業界は、5月に「携帯電話、スマートフォンのSIMロック原則解除義務化」という大きな出来事が控えていることもあり、年明け頃から頻繁に耳にするようになったと思います。

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今あちこちで聞かれる「SIMロック解除」とはそもそも何なのか。現状がどうなっていて、これからどうなるのか、についてレポートします。
※本稿は2015年3月に書かれたものです。

SIMロック解除とはそもそも何か

最近よく聞く「SIMロック解除」とそれがもたらす意味を知るには、まずは「SIMロック」自体の意味を把握する必要があります。その上で現状の日本ではどうなっているのかを見てみましょう。

SIMロックの概念とSIMロック解除

SIMロック自体の話しに入る前に、まずは「SIMカードとは何か」を考える必要があります。

当サイトの過去の記事にSIMカードについて解説した記事があるので、そちらもご参照下さい。

かいつまんでご説明をすると、SIMカードとは携帯電話やスマホに入っている携帯電話番号や契約者の情報などを記録したICチップのことです。

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3種類のサイズがあるので大きさは違うかもしれませんが、携帯電話やスマートフォンを購入した時にこのようなカードを目にしたことがあるはずです。これはドコモやau、ソフトバンクといった携帯電話会社から発行されるもので、必ずそれぞれの携帯電話会社のロゴが印刷されています。

携帯電話、スマートフォンはこのSIMカードを入れることによって使えるようになります。だからといってどの端末に挿しても使えるようになる、ということではありません。実は端末側でSIMカードを読み取る際に「ある仕掛け」がなされています。それは「端末を販売した携帯電話会社とSIMを発行した携帯電話会社が一致しなければ使えるようにはならない」という仕掛けです。

つまりドコモの携帯電話やスマートフォンでは、ドコモが発行したSIMカードしか読み取りません。ここにauやソフトバンクのSIMカードを挿しても使えません。逆もまた然り、です。このような仕掛けのことを「SIMロック」といいます。さらに、携帯電話会社の枠に縛られずに自由にSIMカードを挿して使えるようにSIMロックを外してしまうことを「SIMロック解除」といいます。

  

現状の日本のSIMロックの状況とSIMロック解除方法

現在日本の携帯電話会社から販売されている端末は、原則的に全てSIMロックが掛かっています。つまり別の会社のSIMカードを挿しても使えません。

「ソフトバンクのSIMカードをドコモの端末に入れて使いたい」あるいは逆に「ドコモのSIMカードをソフトバンクの端末に入れて使いたい」というような場合、それぞれの端末を販売した携帯電話会社に「SIMロック解除」をしてもらう必要があります。

ドコモもソフトバンクも、それぞれのショップへSIMロックを解除してもらいたい端末を持ち込み、3000円の手数料を支払えばすぐに手続きは完了します。 ただしどの端末でもSIMロックを解除してくれるわけではありません。

まずドコモの場合ですが、2011年4月以降に発売された端末であれば多くの端末がSIMロックの対照になっています。

ドコモのSIMロック解除対応端末については、ドコモ公式ページをご確認下さい。

逆にソフトバンクは、2015年3月現在「301F、201HW、009Z、008Z」の4機種しかSIMロック解除に応じていません。

これらの端末以外のものを使っている場合はSIMロックを解除してもらうことは出来ず、ドコモの端末であればドコモのSIMを、ソフトバンクの端末であればソフトバンクのSIMを使うしかありません。典型的なのがiPhoneで、iPhoneはどちらの会社でもSIMロック解除に応じていません。

ここで皆さんは2つの疑問が浮かぶはずです。

まず「auはどうなんだ?」ということ。auはSIMロック解除をしてくれません。そもそもauはドコモやソフトバンクと違う通信方式を採用しているので、仮にauから発売されている端末のSIMロックを解除したところで他社のSIMカードを挿しても利用することが出来ません。逆に言えばドコモとソフトバンクは同一なので、お互いにほとんどの端末が利用可能です(絶対ではありません)。

そしてもう1つ「MVNOのSIMを使う時もSIMロックを解除しなくてはならないのか」ということ。これは解除する必要はありません。そもそもMVNOはドコモやauから回線を借りて利用者に提供しているため、回線提供元のキャリアから販売された端末であればSIMロックを解除していなくても利用が可能です。2015年3月現在、mineo(マイネオ)UQ mobile(UQモバイル) 以外のMVNOのSIMは全てドコモの端末でそのまま利用出来ます。mioneとUQ mobileのSIMはauの端末でそのまま利用出来ます。

以上のことは全て2015年3月時点での状況です。実は2015年5月以降、日本の携帯電話市場におけるSIMロックとSIMロック解除を巡る状況は大きく変わりますので、次項で詳しくご紹介します。

2015年5月からはSIMロックが無くなる!?

2015年5月から、ついに日本でも「SIMロック解除原則義務化」が始まります。

電波行政を所管する総務省では2010年に「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、携帯電話会社にSIMロック解除に努めるよう促してきました。SIMロックが解除されれば利用者は端末を持ったまま携帯電話会社を自由に乗り換えることが出来るようになり、その結果携帯電話会社間の競争が促進され利用者にとって望ましい状況になる、と考えたからです。これに対して ドコモは2011年から積極的に応じているものの、ソフトバンクは数機種に限定、auに至っては応じていない、という状況でした。

そのため総務省は2014年10月に発行した改訂版ガイドラインにおいて「利用者からSIMロック解除の申し出があったにも関わらず正当な理由なくこれに応じない場合は業務改善命令の要件に該当する」という従来よりも踏み込んだ解釈を表明した上で「利用者の求めに応じてSIMロックの解除に応じることが適当である」と結論付け、「平成27年(2015年)5月1日以降に発売される端末に対して適用する」としました。

どのように変わるのか

文字通り2015年5月1日以降に発売される端末について、携帯電話会社は「SIMロック解除」に応じることが「原則的に」「義務化」されます。気になるのは「原則的に」というところですが、これについて総務省は「SIMロック解除を行わないことが公正な競争又は利用者の利便の確保に大きな支障とならないと考えられるものについてはこの限りではない」「端末の割賦代金等を支払わない行為又は端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために、事業者が最低限必要な期間はSIMロック解除に応じないことなど必要最低限の措置を講じることを妨げるものではない」として、携帯電話会社がSIMロック解除に応じなくてもよい「例外規定」を設けています。

気になるのはやはり「割賦代金云々」という部分です。「端末を分割払いで買った人が月々の端末代金の支払いをしなくなることを防ぐために、SIMロックの解除に応じなくてもよい」という解釈が出来るからです。現状では多くの人が端末購入サポートの適用を受けて分割払いで端末を購入しているため、このような場合にSIMロック解除が出来なくなるという可能性があります。

また「端末の入手のみを目的とした云々」というところも気になります。発売から半年、あるいは1年のような期限を切って、その期間はSIMロック解除が出来ない、という形になるかもしれません。

「例外規定」を携帯電話会社がどのように利用してくるのかが1つのポイントになりそうです。

また、「SIMロック解除原則義務化」が適用されるのはあくまでも2015年5月1日以降に発売される端末なので、今までSIMロックに応じていなかった端末がこの日を境に応じるようになる、ということにはならないと思います。ただし2015年5月1日以前に発売された端末に対しても、改正前ガイドラインの趣旨に則った適切な対応をすることが求められている(平たく言えば積極的にSIMロック解除に応じるように、ということ)ので、何らかの動きがあるかもしれません。

具体的に大きな動きが出ると予想されるのは、各社から2015年夏モデルが発表される時期でしょう。例年通りですと5月第3週辺りで発表され、早いものだと5月下旬から発売開始、遅くとも8月までには出揃うかと思われます。これらは完全に「SIMロック解除原則義務化」後に発売される端末なので、少なからず影響を受けるでしょう。

そして注目をされるのが、毎年9月頃に発売されるiPhoneです。iPhoneのSIMロック解除を認めるとかなり大規模な携帯電話会社間の利用者移動が起きることが予想されるので、各社ともにSIMロックは解除したくないのが本音でしょう。これに対して総務省はSIMロック解除を促進したい立場ですので、アップルも巻き込んでこの三者がどのような対応を取るのが気になります。   

考えられる影響

「SIMロック解除原則義務化」で最も大きな影響が出るのは、携帯電話会社から発売される端末の値段だと思われます。現状では携帯電話会社から発売される端末のほぼ全てにSIMロックが掛かっているわけですが、これは言い換えれば「容易に携帯電話会社を移動することが出来ない」ということになります。

例えばソフトバンクのiPhoneを持っている人が「ソフトバンクはもう嫌だからドコモにしたい」と思ったとしても、使っているiPhoneにはSIMロックが掛かっていてソフトバンクのSIMカードしか使えません。つまり今までと同じiPhoneを持ってドコモへ移動することは出来ないわけです。このことを携帯電話会社側から見れば「SIMロックを掛けているからこそ利用者は簡単に他社へは流れない」と考えることが出来ます。

この安心感があるからこそ、携帯電話会社は様々な施策で安く端末を販売することによって利用者を抱き込んできました。新規契約は機種変更に比べて大幅に安い価格で端末が買えたり、様々な優遇措置が設けられているのはそのためです。一旦利用者を呼び込めばそうそう簡単には乗り換えないため、とにかく囲い込んでしまいたいわけです。しかしSIMロック解除が原則義務化になるということは利用者が他社に流れてしまうことにつながります。そのため今までのように「ずっと契約し続けてもらう前提で端末を安く売る」ということが出来にくくなり、最初からそれなりの値段で端末を販売する、という形になると思われます。

ただし急に値段が上がってしまうと単純に「売れない」ということになってしまいますので、何らかの値引きやサポートはあるでしょう。ここと前述の「SIMロック原則義務化の例外」がうまく絡んで来れば、今までと大きく変わらない値段で買える契約方法、というものも出てくるのではないでしょうか。

1番大きな影響を受けるのは恐らくMVNOです。3キャリアの利用者が今まで以上にMVNOに乗り換えやすくなるため、MVNO全体の利用者が拡大すると思われます。3キャリアから流れてくる利用者をMVNO各社で奪い合う状況になることから競争が激しくなり、値下げやサービス内容の拡充が進むでしょう。月々のデータ通信容量の拡大や、データ通信定額サービスた通話定額といったサービスが今より格安な料金で定番化してくるかもしれません。この流れは3キャリアにとっても脅威となるため、3キャリアの料金にも少なからず影響を与えることになると思われます。

SIMロック解除 まとめ

「SIMロック解除原則義務化」は数年前の「ナンバーポータビリティー開始」以上のインパクトを与えることは間違いなく、確実に利用者の流動化を促します。総務省の狙い通り事業者間の正当な競争が促進され、利用者の利便性向上に繋がるといいですね。昨年頃からじわじわと火がつきはじめたMVNO市場は、これをきっかけに更に盛り上がることが予想されます。毎月の通信コストを節約したいと考えている人にとっては間違いなく追い風です。 当サイトの「SIMチェンジプラン診断」もお試し頂き、今からMVNOの格安SIMの検討を始めてみるのもよろしいかと思います。